【2021年】詐欺的な投資勧誘に要注意！実際にあった手口や事例5選！

昨今、新型コロナウイルスの影響における経済的な困窮から、「手軽に儲かる手段」を求めて副業詐欺や投資詐欺の被害に遭う方が急増しています。

これを受けて消費者庁では、2021年2月9日より、投資詐欺の啓発ポスターを作成し啓蒙活動を開始し、持続化給付金を含む詐欺行為への警鐘を鳴らす事態へと発展しています。

※画像出典：「PR TIMES「消費者庁では、コロナ禍に乗じた詐欺・悪質商法等への注意喚起や、消費者ホットライン１８８の活用を呼び掛ける、消費者被害防止キャンペーンを実施します」より」

本記事では、これからも増えるであろう投資的詐欺行為の手口について、実例を交えて解説し、今後の被害者を一人でも減らすために執筆しました。

今は大丈夫と思えても、人は追い込まれると冷静な判断が出来なくなります。

少しでも投資詐欺の知識を頭に入れて置き、適切な対処が行えるようにしておきましょう。

【本記事を読むメリット】
・投資型詐欺の種類が分かる
・実際の例と手口が分かる

投資詐欺の相談件数の内「被害あり」の割合が増えている

※画像出典：「政府広報オンライン「投資詐欺にご注意を　気をつけるべき6つのポイント。相談窓口もご紹介。」より」

新型コロナウイルスの流行以前から、詐欺的な投資勧誘は行われています。
全体の件数は、平成26年の4月～6月・7月～9月をピークに減少しています。

このピーク時は、消費税率が5%→8%に引き上げられたタイミングであり、間接的に可処分所得が減ることから投資行為への関心が高まったタイミングであると筆者は考えています。

その後、年々相談件数は減少傾向にある一方で、被害ありの相談件数は一定を維持する結果に。
詐欺手口の巧妙化が背景にあると考えられ、騙されてから気が付く人が増えていることを裏付けているデータと考えて良いでしょう。

コロナウイルスの影響により、今後も投資詐欺の勧誘行為は増えて行くと予想されますので、皆様も一段と気を付けなくてはいけません。

投資詐欺の手口とは？

詐欺的投資勧誘の手口は、大きく分けて5パターンに分類されます。

何れも、事業実態を直接確認しにくい分野・形態で横行しており、被害者の人数や被害額も大きい傾向にあります。

それでは、各手口について見ていきましょう。

1.未公開株に関する投資詐欺と実例

【実際の相談例と対策】

・業者から上場間近で大儲けが出来ると言われ、未公開株を購入。業者からは株券の代わりに「預り証」を渡されたが、株券は手元に届かなかった。不審に思い発行会社に確認したら上場予定は全くないと言われた。

・業者から未公開株を買わないかと話を持ちかけられ買付代金を渡した。その後、何の連絡もないので業者に電話 をしてみるとつながらなくなっていた。

・業者から今年の秋に上場すると未公開株を勧められ購入した。株券の名義書換えを要求したところ「待って欲しい」として引き延ばされるだけで一向に名義書換えに応じてもらえず、不審に思い、発行会社に問い合わせたら「上場の予定はない」、「当社の株式は譲渡制限がついているので名義の書換えは出来ない」と言われた。

※引用：「金融庁「未公開株購入の勧誘にご注意！～一般投資家への注意喚起～」より」

注目すべきポイントは、全て「未公開株を業者から購入している」という点です。

未公開株はその名の通り"非公開の銘柄"ですので、直接株を発行している会社又は登録を受けた証券会社のみ販売可能になります。

未公開株の勧誘が来た際には業者名を聞いた上で調査し、「発行会社・登録された証券会社」であるかを必ず確認しましょう。

また、直接発行会社に問い合わせて実態を確認することも有効です。

実例：太陽光発電システム開発会社の未公開株取引を持ち掛けた詐欺

2018年～2019年にかけて350人から約6億円を集めた「太陽光システム開発会社の未公開株」の投資詐欺です。
※情報出典「JIJI.COM「投資詐欺容疑、６人逮捕　未公開株めぐり被害６億円か―大阪府警」」

マーシャル諸島で太陽光の追尾型発電システムを造っている会社があるとし、「画期的なシステム」「10億にも20億にもなる」と話を持ち掛けて詐取していたようです。

実際に作り込んだパンフレットや偽の株券を手渡して騙していた一方、システム制作の実態はなく、会社を上場させる手続きも全く行っていなかったことが発覚しています。

【実際の偽株券とパンフレット】

【マーシャル諸島の国会議員・市長と撮影したとする写真】

※公式サイトより引用

ホームページも丁寧に作り込まれており、作り込んだ資料を基に海外事業という実態の不透明さを信用させる手口だったようです。

2.外国通貨に関する投資詐欺と実例

【実際の相談事例と対策(抜粋)】

・突然、Ａ社から「Ｂ社のシリアポンド両替のパンフレットが届いていないか」と電話があった。「シリアは貧しい国だが、石油やガスが大量に埋蔵されているので、将来必ず発展する。当社の代わりに両替してほしい。高値で買い取る」と言われた。 5 口分の代金を支払うと後日、1,000 シリアポンド紙幣が 5 枚送られてきた。
Ａ社に買取を依頼すると「もっと口数が多くないと買い取れない。」と言われ、もう 1 口購入。その後、届いた紙幣を見た娘からだまされているのではないかと言われ、おかしな話だと気づいた。

・Ａ社から電話があり、「未公開株や不良債権を買い取る」と言われた。持っている未公開株の銘柄を伝えると約 2,500 万円で買い取ると言われ書面で契約。その後、Ａ社から「買い取りの条件としてウズベキスタンスムを購入してもらう必要がある。」と言われたので、Ｂ社から 1 口購入したが買い取られなかった。その後も次々と買い足したが、怪しいと思い、金融関係の相談窓口に相談したところ、だまされていると言われた。

※参考情報：「独立行政法人国民生活センター「次々出てくる換金困難な外国通貨の取引トラブル！ 」より」

注目すべきは、「シリア・ウズベキスタン」等の国内銀行で換金困難な外貨の購入勧められているという点です。
※中東の外貨は空港や両替所での取り扱いも非常に少なく、国内での換金場所はかなり限られます。

また、買取を依頼した際に追加購入を迫られている点も共通しており、被害を抑えたい心理の裏をかいて更に詐取しています。

こうした詐欺被害に遭わないためには「必ず」「絶対」のように、確実な利益を想起させる表現に注意する必要があります。
これらは「断定的判断の提供の禁止」に抵触する違法な勧誘行為です。

国内で両替が難しい通貨を使って騙してくる理由は、「取り扱いが少ない=相場が分かり難い」からであると考えられます。

被害の実例：2326倍で現地通貨購入も、国内で両替できず

【実際の被害例】
※2012年9月の被害データ

※情報出典：「独立行政法人国民生活センター「次々出てくる換金困難な外国通貨の取引トラブル！ 」より」

2012年9月に発表された「国民生活センター」の情報によると、日本円価格と比較して割高な価格で外貨を購入してしまったトラブルが多数報告されています。

最も倍率が高い被害は500コンゴフランを2326倍の価格で購入してしまった事例です。
この例では、計4回にわたり250万円で12,500コンゴフランを購入してしまい、買取を求めるも支払いが行われない状態に陥ってしまいました。

仮に信憑性がある話であったとしても、外貨と日本円の為替レートを説明せずに購入を進めてくる業者には、絶対に耳を貸さないようにしましょう。

3.ポンジ・スキームに関する投資詐欺と実例

【実際の被害事例と対策】

ポンジ・スキームとは、配当をうたった投資詐欺の一つで、高配当や元本保証などの好条件で出資を募ります。
その後、配当が数回行われますが、途中で配当が止まり出金できなくなります。

実際に配当が届くことから、信じ込んで次々に入金してしまい、友人を巻き込んで騙されてしまった例も。
芸能人や有名人など、権威性のある人物を広告塔として登場させるケースも多くみられ、次々に出資を募っては一部を配当の支払いに回していきます。

必ず儲かる仕組みであれば、金融機関やファンドが投資してくれるはずです。

あえて個人から出資を募るという点に疑問を持ち、信頼できる人から紹介されても鵜呑みにしないようにしましょう。

4.劇場型の投資詐欺と実例

劇場型詐欺と聞くと、オレオレ詐欺などの高齢者をターゲットにしたイメージ先行してしまいますが、実は高齢者以外をターゲットにしている劇場型詐欺もあります。

MMD研究所のアンケート調査「マッチングアプリ・サービスの利用トラブル」では、実際に経験したトラブルについて下記のような結果が公表されました。

※画像出典：「日本経済新聞「MMD研究所、「2020年マッチングサービス・アプリの利用実態調査」結果を発表」より」

マッチングアプリで意気投合した相手から「ネットビジネスや宗教勧誘をされた」と回答した人は男性22%・女性14%に。

体形の詐称・年齢の詐称よりもトラブル割合が高く、好意的な関係を演じつつ営利目的で近付く人々がいるようです。

実例：デート商法で狙われた20代の看護師たち

【実際にあった事件】

「デート商法」で２０代の若者に高額な投資ソフトを販売し、９億円以上を荒稼ぎしていたソフトウエア販売会社「ＷＡＯ」（大阪市西区）社長、片和男容疑者（３３）ら１５人が大阪府警に詐欺容疑で逮捕された。だまし役はみんな美男美女。中には肉体関係まで結び、“カモ”を落とす者も。一方、被害者で目立ったのは２０代の看護師という。

情報引用：「iza「肉体関係ありの「デート商法」　最大の“カモ”は２０代看護師たち」より」

デート商法自体は古くからあるが、ターゲットは20代の若者であったことが話題に。

この事件当時は2013年、mixiが全盛期だった時代にまで遡ります。

彼らの「マニュアル」によると、下記のように高額商品を売り付けていたようです。

まずは、mixi内でターゲットにメッセージを送り、アポインターがデートの約束をする。
その後、何回かデートを重ねて安心させ、少しずつ恋愛感情を抱かせるように仕向けて行く。
(中には肉体関係にまで至ったケースもあり、本当の恋人のように信頼してしまった人も多い。)

親密な関係になってから、不幸話を切り出し、そこから成功したエピソードを語ります。
ここで「救ってくれた人」「投資ソフト」の話が出てくるのです。

ここからクロージングを行う営業マンと引き合わせ、一気に販売まで持ち込みます。
後はクーリングオフから逃げ切れるように、アポインターがアフターケアを行い、被害者を安心させるという仕組みになっていたようです。

もちろん、クーリングオフの期間が過ぎれば、彼女とは一切連絡が取れなくなります。

好意的な関係を築いてから牙を向く劇場型の投資詐欺には、今後も注意が必要です。

見分け方は、商品の購入に「キャッシングやローン」を提示してきたらデート商法の可能性がほぼ間違いないでしょう。
出会って数カ月の人に、お金を借りてまで何かを購入するように促すのは明らかに不自然です。

この他にも、
デート場所の主導権を握りたがる※傾向にあるので、自分の希望が通らないときは、相手に何らかの意図があると思いましょう。
(※当日は段取りを組んでいることが多い)

5.プロ向け投資ファンド関係の詐欺行為と実例

「プロ向けファンド」として、金融庁に届出を行っていることを伝え、金銭を騙し取ろうとする悪質な投資ファンドが増えています。

※画像出典：「政府広報オンライン「投資詐欺にご注意を　気をつけるべき6つのポイント。相談窓口もご紹介。」より」

「プロ向けファンド」とは、「プロ投資家」に向けて売買を行うファンドを指す言葉ですが、金融庁への「登録」よりも規制が緩い「届出」だけで済んでしまうという問題点※がありました。
(※プロ向けファンドは、一般の消費者に向けて売買することを想定していないため規制が緩かった。)

金融庁への届け出を済ませているという信頼性や、「プロ向け」が与える安心感を巧みに利用し、出資した結果被害に遭う消費者が続出する事態に発展。

政府は「個人の出資を原則禁止」にする等、規制を強化すると共に、金融庁や政府広報オンライン等で警鐘を鳴らしています。

実例：集めた出資金を運用せず、プロ向け投資ファンドを悪用

【実際にあった事件】

証券会社などプロの投資家を対象とする「プロ向けファンド」の仕組みを悪用し、うその投資話で出資金をだまし取ったとして、神奈川県警は４日、詐欺容疑で、投資会社の実質的経営者、富吉好明容疑者（５１）＝東京都台東区＝と、尾島信成容疑者（４６）＝東京都墨田区＝ら計８人を逮捕した。県警は認否を明らかにしていない。

※情報引用：「サンスポ「プロ向けファンド悪用…５６０人から２３億円、詐欺容疑８人逮捕」より」

「金融庁のお墨付きを得ている」として、560人から23億円の出資金を集めるも実際は運用しなかったという事件です。

実際に集めたお金は、従業員の給与や会社の経費に使い込んでおり、詐欺に相当するとして立件されました。

対策としては、プロ向けファンドは「原則個人の出資が禁じられている」ことを理解することに加え、金融庁が発表している「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」を活用し、代表者の名前や会社名を調べておくことです。

まとめ：投資への関心が高まるタイミングこそ、注意が必要

今回は、悪質な投資詐欺の実例や手口について解説しました。

投資は、お金を預ける方が圧倒的に立場が弱く、慎重に判断しなくてはいけません。
悪質な詐欺では、「確実に儲かる」「元本を保証する」「月利10%」等の通常では考えられない高条件が次々に提示されます。

投資に「確実」「絶対」「保証」はありません。
これらのキーワードが出た際には、裏があると考えるべきでしょう。

騙す方が悪いのは当然ですが、「自分が仕組みを理解できていない話」や「旨味しかない話」に安易に乗らないよう、詐欺の手口や金融商品の基礎知識は覚えておくようにしたいですね。

昨今の副業解禁の流れもありますので、「学生でもできる副業」を一読し、確実にお金を増やすのも一つの選択肢になります。